2011年8月の法律用語集 専門的な用語にお困りではないですか?

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裁判員

裁判員とは「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(通称:裁判員法)」に基づいて、一般市民から選出され、裁判官と共に刑事裁判に参加する人のことをいう。

 
 

裁判員の資格

20歳以上の日本国民。
資格の中には、欠格事由、就職禁止事由、不適格事由、辞退事由などがあり、それらに該当する国民は裁判員としては認められない。

 
 

宣誓

裁判員及び補充裁判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判長から裁判員及び補充裁判員の権限、義務その他必要な事項を説明される。
裁判員及び補充裁判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うことを誓う旨の宣誓をしなければならない。

 
 

出廷義務

裁判員及び補充裁判員は、公判期日や、証人尋問・検証が行われる公判準備の場に出廷しなければならない。正当な理由なく出廷しない場合、10万円以下の過料が課される。
また、評議に出席し、意見を述べなければならない(評議参加者全員の意見が必要なため。議論が進む中で、気付いた範囲で、自由に意見を述べればよい)。

 
 

守秘義務

裁判員は、評議の経過や、それぞれの裁判官・裁判員の意見やその多少の数(「評議の秘密」という。)その他「職務上知り得た秘密」を漏らしてはならない。この義務は、裁判終了後も生涯に渡って負う。裁判員が、評議の秘密や職務上知り得た秘密を漏らしたときは、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。

ただし、公判中に話された傍聴人も知り得る事実については、話してもよいとされている。 また、裁判員として選ばれたという事実そのものを身内や職場の上司など親しい人物などに秘匿する義務はない。これはそうしなければ会社を休めない会社員や、取引先との業務の都合上で報知の必要がある自営業者などのことを考慮してのことである。ただし、この場合であっても、ネットなど不特定多数が目に触れるような媒体での公開は守秘義務に違反する。

守秘義務に関しては職業裁判官と裁判員の守秘義務に不均衡が生じている。職業裁判官の守秘義務は在任中は弾劾裁判等によって担保されているが刑事罰は無い。退官後は元々刑事罰が無い上に弾劾裁判の効力がなくなるので担保するものが無いことになる。

 

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