2011年7月の法律用語集 専門的な用語にお困りではないですか?

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裁判員制度

特定の刑事裁判において、有権者(市民)から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。
国民の中から選ばれた6人の裁判員の方に、3人の裁判官と一緒に、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合はどのような刑にするのかを決めてもらう制度である。
法律の専門家が当然であると考えているような基本的な事項について、裁判員から質問や意見が出されることによって、国民が納得しやすく理解しやすい裁判になると考えられている。

 
 

有権者

選挙権のある人(有権者)の中から、翌年の裁判員候補者となる人を毎年抽選で選ばれ、裁判所ごとに裁判員候補者名簿を作られ、さらに抽選でその事件の裁判員候補者が選ばれる。
候補者に選ばれた人には、裁判所に来てもらう日時等を通知され、裁判長から、事件との利害関係の有無、不公平な裁判をするおそれの有無、辞退希望の有無・理由などについて質問される。
裁判所は、候補者に裁判員になることができない理由があるかどうか、また辞退を認めるかどうかなどを考慮しつつ、最終的には抽選も交えて裁判員6人が選ばれる。

 
 

司法制度改革審議会

日本において、司法制度改革審議会設置法によって1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された審議会のこと。裁判員制度の骨格もこの審議会で決定された。

 
 

裁判員制度の対象事件

死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件。
法定合議事件(法律上合議体で裁判することが必要とされている重大事件)であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの。
例:外患誘致罪、殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、強姦致傷罪、危険運転致死罪、保護責任者遺棄致死

 
 

合議体の構成

原則、裁判官3名、裁判員6名の計9名で構成する。ただし、公訴事実について争いがないと認められるような事件(自白事件)については、裁判官1名、裁判員4名の5名の合議体で裁判することも可能である。

 

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