2011年6月の法律用語集 専門的な用語にお困りではないですか?

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arrow議決権利制限株式 arrow生前贈与
arrow事業譲渡 arrowMBO(マネジメント・バイアウト)
arrow中小企業整備基盤機構
 
 

議決権利制限株式

議決権制限株式とは、議決権(会社の経営に参加できる権利)に制限のある株式のことをいう。 議決権制限株式には、無議決権株式(株主総会において議決権を行使できない株式)や、議決権一部制限株式(決議事項の一部に限り議決権を行使できる株式)が含まれる。

 
 

生前贈与

生前贈与とは、死ぬ前に、自分の財産を人に分け与えることをいう。 自分が生きているうちに特定の人に財産を贈与しておくと、関係がこじれてしまっている親族が、相続によって自分の財産を受け取ることを防げる。ただし、何も手続きをせずに生前贈与をしてしまうと、相続税よりも税率の高い贈与税を支払わなければいけなくなる。

 
 

事業譲渡

会社がその事業を譲渡することをいう。単なる物質的な財産(商品、工場など)だけではなく、のれん(ブランド)や取引先などを含む、ある事業に必要な有形的・無形的な財産を一体とした上での譲渡を指すことである。

 
 

MBO(マネジメント・バイアウト)

正式には、マネジメント・バイアウト(MBO、Management Buyout、経営陣買収)という。 会社の経営陣が株主より自社の株式を譲り受けたり、あるいは会社の事業部門のトップが当該事業部門の事業譲渡を受けたりすることで、文字通りのオーナー経営者として独立する行為のことである。

 
 

中小企業整備基盤機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構法の定めるところにより、平成16年7月に設立された独立行政法人である。創業・新事業展開への挑戦を促進し、中小企業が質の高い経営を営めるように経営基盤の強化を支援している。また、経営環境の変化に中小企業の方が適切に対応し、安心して事業を行えるように各種制度を整備している。これらの幅広い支援施策や専門的な知見に基づいて、中小企業支援機関の中核として積極的に活動すると共に、全国9ヶ所にある支部を通して現場の情報やニーズを共有化し、中小企業の方にとって「身近で、迅速、的確なサポート」を行っている。

 

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