2011年5月の法律用語集 専門的な用語にお困りではないですか?

法律用語集

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arrow賃貸借契約 arrow借地借家法
arrow事業用借地権 arrow割賦販売法(かっぷはんばいほう)
arrow貸金業法(旧称:貸金業規制法)
 
 

賃貸借契約

有料(有償)で、物を貸し借りする契約のことである。典型例としては、賃貸マンション、レンタカー、レンタルビデオなどがある。
物の使用収益を認める(貸す)当事者を賃貸人・貸主、物の使用収益を認められた(借りる)当事者を賃借人・借主という。 賃借人が賃貸借契約に基づいて目的物を使用収益する権利を賃借権といい、賃貸人がある物を賃貸借契約の目的物とすることを「賃借権を設定する」という。
日本の民法においては、第3編「債権」の第2章「契約」の第7節「賃貸借」に規定されている。賃貸借契約の法的性質は諾成・有償・双務契約である。

 
 

借地借家法

建物の所有を目的とする地上権・土地賃貸借(借地契約)と、建物の賃貸借(借家契約)について定めた特別法である。「しゃくちしゃくやほう」とも呼ばれる。
土地や建物の賃貸借契約における借主(借地人、借家人、店子)の保護にある。

これらの賃貸借契約についての規定は、民法典にも存在する。しかし、民法典の規定は自由主義思想を背景に、当事者の個性を重視せず、抽象的にしか把握しない。
そのため、契約当事者には形式的な平等しか保障されていないといえる。

ところが現実の賃貸借契約においては多くの場合、貸主(大家)と借主(店子、借家人)との力関係には差がある。そのため、両当事者の実質的な平等を保障し、一般に弱い立場に置かれがちである借主の保護を図ったものである。
また、資源としての建物の保護(まだ使用できる建物を早期に取り壊さなければならない状況を極力減らす)をも図られているといわれる。

 
 

事業用借地権

1991年に新しく成立した借地借家法に基づく定期借地権のひとつで、居住ではなく事業のために一定期間土地を借りて使用する権利のこと。
現在のところ、事業用借地権の契約期間は10年以上20年以下で、契約の更新は認められない。契約満了時には、借主は建物を解体し、更地にして地主に返還する。
また、契約書は公正証書にすること、となっている。

 
 

割賦販売法(かっぷはんばいほう)

売買代金を分割して毎年あるいは毎月定期的に支払うことを約束した売買をいう。
割賦販売には、ある程度代金が積み上がってから買主に目的物を引き渡す場合と、最初に目的物を買主に引き渡してしまう場合がある。

前者の場合については、目的物を引き渡さない間に売主が倒産してしまうと、大勢の買主に迷惑を及ぼす。
後者の場合には、売主が代金債権を担保するため、所有権留保を行ったり、違約罰を定めたりするなど、とかく経済的地位が劣り事情に疎い買主に不利過酷な条件が付されがちである。そこで、割賦販売法によって割賦販売に規制をかけることが要請された。
割賦販売等に係る取引の公正の確保、購入者等が受けることのある損害の防止及びクレジットカード番号等の適切な管理に必要な措置を講ずることにより、割賦販売等に係る取引の健全な発達を図るとともに、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を円滑にし、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。消費者信用のうち販売信用に関して規定する中心的な法律である。

 
 

貸金業法(旧称:貸金業規制法)

貸金業法(旧称:貸金業規制法)に関する法律は、「貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする」法律である。
従来の題名(名称)は「貸金業の規制等に関する法律」であり、「貸金業規制法」(かしきんぎょうきせいほう)、「貸金業法」との略称が用いられていたが、改正に伴い、2007年12月19日より、正式な題名が「貸金業法」となった。

 

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