2011年4月の法律用語集 専門的な用語にお困りではないですか?

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arrow売掛金 arrow買掛金
arrow先取特権 arrow偏頗行為(へんぱこうい)
arrow商事留置権 arrow動産売買先取特権
 
 

売掛金

掛取引によって商品を販売した場合に代金を受領する権利(債権)をいう。
このような債権を総称して売上債権というが、当該債権について手形を保有している場合には受取手形、そうでない場合には売掛金として区別される。勘定科目としては流動資産に区分される。

 
 

買掛金

掛取引によって商品を購入した場合に代金を支払う義務(債務)をいう。
本来、このような債務を総称して仕入債務というが、当該債務について手形が存在する場合には支払手形、そうでない場合には買掛金として区別される。会計上、仕入債務は未払金の一種であるが、仕入先との通常の取引に基づいて発生した営業上の未払金を仕入債務という。

 
 

先取特権

法定担保物権の一種で、一定の類型に属する債権を持つ者に付与される、債務者の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいう。
民法について以下では、条数のみ記載する。一般の債権者に先んじて弁済を受ける権利を先取特権という。一般の先取特権と特別の先取特権に分類される。

●一般の先取特権
共益費用の先取特権・雇人給料の先取特権・葬式費用の先取特権・日用品供給の先取特権がある。たとえば雇人が雇用主に対する未払い給料、退職金等の債権は雇用主の財産を競売した時に優先的に弁済を受ける権利がある。〔雇人給料の先取特権〕
一般の先取特権は債務者〔上記の例では雇用主〕の総財産が担保に供され、登記がなくても裁判所に申し出て競売の申立てをすることができる。

●特別の先取特権
不動産の先取特権・動産の先取特権がある。
不動産の先取特権には不動産保存の先取特権・不動産工事の先取特権・不動産売買の先取特権がある。

 
 

偏頗行為(へんぱこうい)

偏頗行為とは、特定の債権者に対してのみ返済を行うことである。
債権者平等の原則を害するものとして自己破産の免責不許可事由として定められている。

 
 

商事留置権

商事留置権とは、広義には商法上に規定される留置権の総称をいい、狭義にはこのうち商人間の留置権のみを指す。
商人間の双方にとって商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にあるときには、債権者はその債権の弁済を受けるまで、その債務者との間における商行為によって自己の占有に属することとなった債務者の所有物や有価証券を留置することができる。商人間の留置権の場合、目的物と被担保債権の間に強い関連性がなくても良いとされる。つまり、双方の商行為に基づく債権の相手方の所有物が、全く違う取引などによってたまたま手元にあった場合、これを担保として留置権を主張することができる。

 
 

動産売買先取特権

動産を売買した時に発生する先取特権をいう。動産の売主は、売買の目的物に対して、代金・利息についての担保権が発生する。また、抵当権・質権と違い、法律で自動的に担保権が発生する法定担保物権である。

 

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