2010年10月の法律用語集 専門的な用語にお困りではないですか?

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arrow消費者契約 arrow消費者契約の取消し
arrowクーリング・オフ制度 arrowネガティブ・オプション
arrowオプトイン規制  
 
 

消費者契約法

悪徳商法などから消費者を守るためにつくられた新しいルールで、消費者と事業者との間で結ぶすべての契約を対象としている。
不適切な勧誘で誤認・困惑して契約した場合は、契約を取り消すことができる。
また、消費者に一方的に不当・不利益な契約条項(事業者の損害賠償責任を免除・制限する条項、不当に高額な解約損料・遅延損害金、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項)がある場合、契約の一部または全部を無効にすることができる。ただし、不実の告知などの取消事由があったかなかったかをめぐって事業者との間で争いになった場合は、消費者が証明しなければならない。
そのためには、勧誘や契約締結の際に事業者の用いた説明資料などをもらって保管しておくこと、
事業者が勧誘の際に示した説明資料を回収しようとする場合にはコピーをもらうこと、資料類が不十分なときには説明されたポイントをその都度メモに控えておくことなどの注意が必要である。

 
 

消費者と事業者

事業に関連する目的で行為する個人または法人を「事業者」とよぶのに対し、消費生活において事業に関連しない目的で行為する個人を「消費者」という。
消費者契約法で、消費者と事業者との間で締結されるすべての契約について消費者の利益の擁護を図っているのは、両者間に情報の質および量ならびに交渉力の格差が大きいためである。

 
 

消費者契約

消費者契約とは、「消費者」と「事業者」との間の全ての契約のことであり、
事業者同士あるいは消費者同士の間の契約と区別している。

 
 

消費者契約の取消し

消費者は次のような事業者の不適切な行為により誤認・困惑を伴って結んでしまった契約を取り消すことができる。
・嘘を言っていた。(不実告知)
・確実に儲かるとの儲け話をした。(断定的判断)
・都合の悪いことを知っていて隠していた。(故意による不利益事実の不告知)
・自宅や職場に押しかけて「帰ってくれ」と言ったにも関わらず帰らなかった。(不退去)
・事業者から呼び出されて「帰りたい」と言ったにも関わらず帰してくれなかった。(監禁)

消費者契約法における誤認・困惑を理由とした消費者契約の取消権は、追認できる時から6ヶ月、契約締結のときから5年という時効があるので注意が必要である。

 
 

クーリング・オフ制度

特定商取引法などで定められているクーリングオフは、適用対象商品について一定期間内であれば理由の如何を問わず、契約の申込みの撤回又は契約の解除をできるというものである。
一方、消費者契約法での消費者契約の取消権は、誤認・困惑を理由としたものであり、クーリングオフとは別のものである。
消費者契約の取消しとクーリングオフの両方が可能な場合はどちらを適用してもよい。ただし、クーリングオフの場合は期間内ならば理由のいかんを問わないのに対して、誤認・困惑による契約の取消しには、事業者側から「誤認、困惑を招くことはしていない。」と反論が出る可能性があり、消費者側に立証責任がある。

また、商品の返還・引取費用などで消費者に金銭的な負担が生じることがある。
よって、クーリングオフできる場合ならば、消費者契約法による取消しよりも、クーリングオフの方が消費者にとっては有利である。

 
 

ネガティブ・オプション

注文していないにもかかわらず事業者が消費者に勝手に商品を送り付け、その人が断らなければ買ったものとみなして代金を一方的に請求する商法で、「送りつけ商法」、「押しつけ販売」ともいう。
このようなときは、商品を返送すればよいし、一定期間経過後であれば商品を処分してもよい。(商品を受け取った日から14日間経過した場合、または引取りを請求してから7日経過した場合)ただし、期間経過前に商品を使用したり、消費した場合は、購入を承諾したものとみなされるので注意しなければならない。
請求書がしつこく送られてくる場合は、請求書の入った封筒を開封せず、「受領拒否」と朱書してポストに入れて送り返すとよい。

 
 

オプトイン規制

改正特定商取引法における「電子メール広告規制」により、電子メール広告を送る際にはあらかじめ消費者から「送信して欲しい」「送信してもよい」という請求や承諾を得ることが義務付けられている。
消費者が請求や承諾の意思表示をしなければ、原則として電子メール広告を送ることはできない。
携帯電話の「ショートメールサービス」(SMS)を利用した広告も規制対象となっている。

 
 

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