2010年9月の法律用語集 専門的な用語にお困りではないですか?

法律用語集

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補助人

家庭裁判所の補助開始の審判により補助人を付すとの審判を受けたものを被補助人、被補助人の行う法律行為を補助する者として選任された者を補助人とよぶ。補助は精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害など)によって判断能力が不十分な者(本人)を対象としており、自己決定の尊重の観点から本人の申立て又は同意を審判の要件とする。
家庭裁判所は,本人のために補助人を選任し,補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為について,代理権又は同意権(取消権)を与えることができる。

 
 

保佐人

家庭裁判所の保佐開始の審判により保佐人を付すとの審判を受けたものを被保佐人、保佐の事務を行う者として選任された者を保佐人とよぶ。保佐は精神上の障害(認知症,知的障害,精神障害など)によって判断能力が著しく不十分な者(本人)を対象としている。
家庭裁判所は,本人のために保佐人を選任し,さらに,保佐人に対して,当事者が申し立てた特定の法律行為について,代理権を与えることができる。また,保佐人又は本人は,本人が自ら行った重要な法律行為(借財,保証,不動産その他重要な財産の売買等)に関しては,取り消すことができる。

 
 

物上保証人

物上保証人とは、自己の財産をもって他人の債務の担保に提供した者をいう。
物上保証人は、自己の財産の上に担保物権を設定しただけの為、債務を負担したわけではないから借金を弁済する義務はない。すなわち物上保証人は責任のみを負担し、債務を負担しない。
しかし、主債務者が弁済できなければ抵当権が実行され、物上保証人の被担保物件(=物上保証人が設定した担保となっている資産)が失われることになり、物上保証人は抵当権の実行を受け入れるか、あるいは主債務者の借金を自ら弁済して抵当権を消滅させるかの選択をしなければならない。
物上保証人は、連帯保証人とは違い、主債務者が弁済できなくなった場合、担保として提供した財産を失うことはあっても、それ以上の責任を負うことはない。

 
 

公証人

公証人とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことをいう。
法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で執務している。日本においては公証人法に基づき、公正証書の作成、私署証書(私文書)や会社等の定款に対するの認証、事実実験、確定日付の付与などを行う。

 
 

後見人

後見人とは、財産に関するすべての事項で、未成年者あるいは成年被後見人の法定代理人となる者をいう。
未成年者の場合には、本来、法定代理人となるべき親権を行う者(親権者: 父母、養親)がいないとき、または、親権者に財産管理権がないときにのみ後見人が置かれる。
また、成年後見の場合には、精神上の障害により判断能力を欠く常況にある者に代わって法律行為を行う者として選任された者を成年後見人とよぶ。

 
 

相続人

相続人とは、被相続人(=遺産を遺した人)が亡くなったときに、相続する権利がある人のことをいう。
遺産を相続する場合には、民法で相続順位というものが定められており、相続の有無はこの順位が優先される。

・配偶者・・・・相続順位はなく、常に相続権がある。
・直系卑属・・・第1順位。配偶者と同様に、常に相続権がある。
・直系尊属・・・第2順位。第1順位の相続人がいないときに相続権がある。
・兄弟姉妹・・・第3順位。第1、2順位の相続人がいないときに相続権がある。

上位の相続順位の人がいるときは、下位の人には相続権がなく、相続の割合も決まっている。(法定相続分という)

 
 

被告人

被告人とは、捜査機関によって犯罪の嫌疑を受け、検察官によって公訴提起され、その裁判が確定していない者のこと。

 
 

被疑者

被疑者とは、捜査機関によって犯罪の嫌疑を受て捜査の対象となっているが、まだ公訴を提起されていない者のこと。

 
 

弁護人

弁護人とは、刑事手続において被疑者または被告人が正当に権利を行使し、また正当な利益を保護するために自らの代理人として選任した弁護士など法律に精通した専門家などのことをいう。
刑事訴訟法は全ての被疑者・被告人に対し弁護人を選任する権利を保障している。
弁護人は原則として弁護士から選任しなければならないが、一定の場合においては弁護士以外の者を弁護人に選任することができる。また、弁護人は1人である必要はない。

 
 

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